2010-06-11 マスコミの非常識

三閣僚の事務所経費の問題が取り上げられています。


本当のところ中身がどうなのかはよく分かりませんが、わたしが不思議に思うのは、なぜこのタイミングでこんな報道がと思うのです。


もちろん不適切なこともあるのかも知れません。　そうだとしたらきちんと改めて貰いたいと思います。　しかし、こんな話昨日今日で湧いてきた話ではないでしょう。　誰がどんな形で情報を入手したのか分かりませんが、なぜこんなタイミングなんでしょう。　閣僚になったからニュースバリューが出てくると言うことなんでしょうかね。　


でも、閣僚でなくてもだめなものはだめなわけで、それが起こったときにきちんと報道すべきでしょう。　そんな視点もなくてただ揚げ足をとるだけでは何のための報道機関かと言いたくなります。


実にくだらない。　確かに領収書の中身をみるとこれが事務所経費かと思うところもありますが、日本の政治にとって、事務所経費問題が優先度No1と言うことではないでしょう。　政策の中身を問題にして欲しいと思います。

2010-06-11 消費税率UP論議

菅さんが首相になってから、今すぐと言うわけではないにしても消費税率アップの話が現実味を帯びてきました。


これまで、消費税を掲げて選挙を戦うと悪影響が出てくると言うことで、歴代の首相も避けてきましたが、このごろの街頭インタビューや調査では、社会福祉の財源とするのであればやむなしという風潮に傾いているようにも思えます。


それだけ、高齢者が増えて福祉政策が身近になってきたと言うことなのかもしれません。　消費税を上げれば簡単に財源が確保されて政策が実行できると思う人が増えても仕方ないことかと思います。


しかし、それで本当にいいのでしょうかね。　


税金の世界では良く担税力という言葉を使います。　税金を負担する能力と言った意味です。　所得のたくさんある人は所得税を納める担税力があるというようなことです。


消費税によってものの値段が上がれば、お金のない人は消費を控えてしまう。　景気の悪いときに消費税なんか上げてはだめだという話が出てきそうです。　


これに対して、給付付き税額控除制度を導入して低所得者の救済を行おうとか、生活必需品には税率を低くしようとか言われています。　まあ、それも技術的には一つの方策かも知れません。


私が問題にしたいのはそんなことではなくて、　消費税が打ち出の小槌のように伝えられることなのです。　一体全体この国のトータルの国力というか経済力というのはどうなっているのでしょうか？　そこが伸びていかないことには法人税を消費税に変えたって税金を集める元となるお金は増えて行きはしません。



経済的な活力が必要です。　経済学者じゃありませんから難しいことは分かりませんが、介護事業や医療費にいくらお金をつぎ込んだって、本当の意味でのGDPは増えていかないような気がします。　ここは一つ活力を増す政策を実行して貰いたいものです。