2011-10-14 介護報酬20億円の不正受給

なかなか後を絶ちませんね。　5年ほど前にコムスンの不正が世間を騒がせましたが、今回は金額的にも大規模な不正です。


日経新聞によると不正受給は5年以上に渡る可能性があるということです。　しかも、複数の施設だそうです。　介護施設を監督する県や市町村は何をしていたのでしょうかね。　何回も監査の機会はあったはずなのに、いままで分からなかったと言うことでしょう。　2008年の法改正で返還請求を2年間に短縮しているそうなので、不正受給の全額を回収することは出来ないようです。　単純に割り算をすると12億円が返金されないと言うことになります。


不正受給というとこんなに大きな額のお金が幹部の手に渡っているような印象を受けますが、実態は少し違うのではないかと思います。　不正の手口は職員数の水増しということのようですが、これは運営基準で定められた職員数を確保するために帳尻を合わせたと言うことなのでしょう。　


というのも、基準を満たしていない場合に受け取る介護報酬は3割減となってしまうので、そんな状態がちょっと続くとあっという間に経営の危機ということになってしまうからです。　お給料が払えないのでやむなくやってしまったというのが私の推測です


私が介護施設で裏方の仕事をお手伝いしていた２年前までは、介護業界では慢性的な人手不足が続いていましたし、その状況は今でもそれほど改善されていないでしょう。　はじめは、やむにやまれずやったことなのかもしれませんが、感性が麻痺して悪いと思わなくなってしまったのでしょうね。　


今後も要介護者が増えて介護職員の増加が望まれるのに、今の様な待遇では集められないでしょうね。　そうするとこんな問題はまた起こる可能性も十分あります。　今回の事業者を悪者にするだけでは問題の解決にはならないと思います


いずれにせよ、指定事業所の取消を受けるでしょうから実質経営していくことは出来ないでしょう。　どんな理由があったにせよ制度に違反した輩には退場してもらわなくてはいけません。　気の毒なのは入所している高齢者です。　良い引き受け手がでてくることを祈ります。